屋根が損傷したときに、修理費用を火災保険でまかないたいと考える方は多いのではないでしょうか。
風災や雪災といった自然災害が原因の屋根修理であれば、加入している火災保険が適用される可能性があります。
ただし、経年劣化やリフォーム時の工事ミスなどは補償の対象外となる点には注意が必要です。
本記事では、屋根修理で火災保険が使えるケースと使えないケース、利用時の注意点を詳しく解説します。
申請方法や火災保険以外で屋根修理費用を抑える方法も紹介するため、参考にしてください。
自然災害によって屋根修理する場合は火災保険が利用できる
台風や大雪、雹などの自然災害が原因で屋根が破損した場合、加入している火災保険で修理費用が補償される可能性があります。
多くの火災保険契約には、火事による損害だけでなく、風災・雹災・雪災といった自然災害による損害を補償するケースが多い傾向です。
たとえば、大雪の重みで雨樋や屋根の一部が破損した場合には、火災保険を利用できます。
もし自然災害が原因で屋根の修理が必要になった場合は、保険会社への相談がおすすめです。
屋根修理で火災保険が利用できないケース
屋根修理で火災保険が利用できないケースは下記のとおりです。
・経年劣化
・リフォーム時の施工不良
それぞれ詳しく解説します。
経年劣化
長年の使用によるサビや色褪せ、ひび割れといった経年劣化が原因の屋根修理は、火災保険の対象外です。
火災保険はあくまで自然災害による損害を補償するためのものです。
時間とともに必然的に起こる住宅の老朽化を補修するための制度ではありません。
メンテナンスをせず、屋根にコケやカビが発生した場合に火災保険を使用して屋根を修理するのは不可能です。
明確な災害が原因ではなく、単に古くなったことによる屋根の不具合は、火災保険が適用されないため注意してください。
リフォーム時の施工不良
新築やリフォーム時の工事ミスといった施工不良が原因で発生した屋根の不具合は、火災保険の適用対象外です。
施工不良は自然災害ではなく、工事を行った業者のミスが原因です。
保険会社ではなく、施工業者へ責任をとってもらう必要があります。
屋根の修理後、わずか数年で雨漏りが発生したり屋根材がずれたりした場合は、施工不良が考えられます。
火災保険会社ではなく、まず工事を行った業者に連絡して適切に対応してもらうことが大切です。
屋根修理で火災保険を利用する際の注意点
屋根修理で火災保険を利用する際には、次の点に注意する必要があります。
・被害後3年以内に申請する
・申請は原則自分で行う
・保険内容によっては全額補償されない
・火災保険の申請が通ってから業者と契約する
・火災保険の申請サポート業者に気を付ける
場合によっては火災保険を利用できなくなる可能性があるため、詳しく解説します。
被害後3年以内に申請する
火災保険の請求はいつ行ってもよいというわけではありません。
保険法では3年以内に申請する必要があると定められていて、期間を過ぎると保険金を請求する権利そのものが失われてしまいます。
被害を受けてから時間が経った被害については、本当に自然災害によるものなのかどうかの判断が難しくなります。
自然災害後に屋根の劣化を見つけたら、できるだけ速やかに保険会社に連絡することが大切です。
申請は原則自分で行う
火災保険の申請手続きは、基本的に保険契約者である自分自身が行ってください。
保険金の請求権があるのは本人です。
業者にまかせてしまうと書類に不備があったり、不正請求をされたりといったトラブルに巻き込まれる可能性があります。
「申請はすべておまかせください」といった業者には注意し、自分で保険金の請求を行うことが大切です。
保険内容によっては全額補償されない
火災保険を申請しても、修理費用の全額が補償されるとは限りません。
保険契約には、自己負担額を定めた「免責金額」が設定されている場合がほとんどです。
契約内容によっては、損害額が一定の金額を超えないと保険金が支払われない「フランチャイズ方式」もあります。
免責方式の火災保険で免責金額が5万円の場合、修理費用が50万円と認定されても、支払われる保険金は45万円です。
フランチャイズ方式で設定金額を20万円にしている場合、 修理費用が20万円未満なら保険金は支払われません。
申請前に保険契約の免責条件を確認し、自己負担が発生する可能性があることを知っておく必要があります。
火災保険の申請が通ってから業者と契約する
屋根修理業者との本契約は、必ず保険会社から保険金の支払いが決定したあとに行います。
もし先に業者と契約してしまうと、万が一保険金の申請が通らなかった場合に高額な修理費用を支払うことになります。
火災保険を申請したからといって100％審査に通るとは限りません。
保険会社の調査で経年劣化と判断された場合は、保険金がゼロになります。
金銭的なトラブルを避けるためにも、保険金ありきで契約を急がず、支払額が確定してから工事を依頼してください。
火災保険の申請サポート業者に気を付ける
「保険金を使って自己負担なく修理できる」など、火災保険の申請サポートを名乗る業者には注意が必要です。
高額なコンサルティング料や手数料を請求したり、保険金を不正請求したりする悪質な業者が存在します。
トラブルや犯罪に巻き込まれる可能性があり危険です。
保険金が下りなかった場合には、高額なキャンセル料を請求されるケースもあります。
「自己負担ゼロ」「保険金が必ず下りる」といった甘い言葉にだまされず、まず保険会社へ連絡して相談するのがおすすめです。
知らない業者とは安易に契約しないようにする必要があります。
屋根修理で火災保険を利用する際の申請方法
屋根修理で火災保険を利用する際の一般的な申請方法を紹介します。
・保険会社へ連絡
・申請書類の準備と提出
・保険会社の調査と審査
・保険金の入金
保険金は申請してから、調査や審査を経て決定されます。
すぐに支払われるわけではないため、早めに準備しておくことが大切です。
【施工別】屋根修理にかかる費用と工期の目安
屋根の状態や目的に応じて、さまざまな修理方法があります。
以下に代表的な工事内容別に費用・工期の目安を紹介します。
・屋根塗装（30坪ほどの住宅）：60〜80万円（工期：5〜14日）
・屋根カバー工法：80〜150万円（工期：5〜10日）
・葺き替え工事：50～200万円（工期：2〜14日）
カバー工法は、既存屋根の上から新しい屋根材を重ねる方法です。
屋根材の撤去が不要なため廃材がほとんど出ず、撤去費用を抑えられます。
一方、葺き替え工事は既存の屋根材と下地をすべて撤去し、新たに屋根を葺き直す大規模工事です。
新築同様に屋根が生まれ変わりますが、カバー工法に比べて高額な費用がかかり、工期も長くなる傾向にあります。
一部の破損や劣化を補修する部分修理の費用は下記のとおりです。
【部分修理】
・瓦の一部に発生したずれの修理と差し替え：5,000～60,000円（工期：1〜3日）
・棟板金の交換：3〜20万円（工期：1〜3日）
・漆喰の補修：4〜35万円（工期：1～5日）
部分修理は比較的費用を抑えられますが、補修した部分以外に負担がかかりやすく、屋根全体の寿命とのバランスに注意する必要があります。
また、上記以外にシーリング費用や付帯塗装、消費税や諸経費が入ります。
費用相場は塗装環境や使用する塗料によっても異なるため、あくまで目安として参考にしてください。
火災保険以外に屋根修理費用を安くする方法
火災保険以外にも、屋根修理費用を安くする方法があります。
・補助金、助成金を利用する
・自社施工の業者に依頼する
・参考：外壁工事を同時に行う
それぞれ詳しく解説します。
補助金・助成金を利用する
屋根の修理費用を抑えたい場合は、国や自治体が設けている補助金・助成金制度の活用がおすすめです。
具体的には、断熱性能の高い屋根材を使用した省エネリフォームや、重い瓦屋根を軽量化する耐震リフォームを利用できる可能性があります。
火災保険が使えなかった場合は、補助金や助成金制度がないか確認してみてください。
自社施工の業者に依頼する
自社施工とは、自社の職人やスタッフが打ち合わせから実際の工事、アフターフォローまでを一貫して担当する業者のことです。
下請け業者が入らないため、中間マージンがかかりません。
責任の所在が明確であり、施工品質を保ちやすいのもメリットです。
火災保険を利用した施工実績が豊富にある業者なら、安心して工事をまかせられます。
業者を選ぶときは、公式サイトに「自社施工」と書かれているかどうかチェックするのがおすすめです。
参考：外壁工事を同時に行う
将来的に外壁のメンテナンスも考えているなら、屋根修理と同時に行うことでトータルの費用を節約できます。
屋根と外壁の工事には、どちらも足場の設置が必須です。
屋根修理と数年後の外壁塗装を別々に行う場合、それぞれで足場代がかかりますが、一度の工事でまとめて行えば足場費用は1回分で済みます。
長期的な視点から同時施工を検討するのもひとつの手段です。
火災保険をうまく利用して屋根修理しよう
自然災害による屋根の破損は、多くの場合で火災保険を使って修理可能です。
しかし、経年劣化は対象外となり、火災保険の申請は3年以内に行う必要があります。
保険内容によっては全額補償されない可能性があることにも注意してください。
「保険金で自己負担なく直せる」といった甘い言葉で近づく悪質業者には気を付け、火災保険に詳しい修理業者に相談することが大切です。
うまく火災保険を活用し、屋根の修理費用を抑えましょう。
